2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○難波奨二君 その上で、先ほど大体論点は絞られてきているという話いたしましたけれども、この改正法が仮に成立をいたしまして、五年をめどに、またいろんな改正が必要ならば改正していこうという、こういう法の立て付けになっておるわけでございますけれども、大臣、衆議院における議論、あるいは参議院における議論、それを踏まえまして、この五年間の、この法が改正施行された後のこの五年間、どういったテーマといいますか項目
○難波奨二君 その上で、先ほど大体論点は絞られてきているという話いたしましたけれども、この改正法が仮に成立をいたしまして、五年をめどに、またいろんな改正が必要ならば改正していこうという、こういう法の立て付けになっておるわけでございますけれども、大臣、衆議院における議論、あるいは参議院における議論、それを踏まえまして、この五年間の、この法が改正施行された後のこの五年間、どういったテーマといいますか項目
時期区分の２になりますが、すなわち二〇〇四年の国立大学法人化後、前回の重要な国大法改正、施行があった二〇一五年までの期間は、学長選考の在り方が大きく変わり、学長選考会議が学長を選考することになりました。学長選考会議の委員は、教育研究評議会と、それから法人化で新設された経営協議会からそれぞれ同数ずつ、そして役員会からも理事を数名加えることができると定められました。
○吉川沙織君 まあこれ、事案として恐らく法改正施行以降は増えるでしょうし、五年以内であっても、適切なタイミングで是非見直しをしてほしいと思います。 一方で、この改正法全体について、施行状況について検討を加える検討規定が入っています。その検討の時期を施行後五年を経過した時点と明記されていますが、この理由について局長にお伺いいたします。
○逢坂委員 福島以降は九十の市町村で新たに計画をつくらなければならなくなったということだということでありますけれども、今言われた九十の市町村、新たに作成義務が生じた市町村に対して、法改正施行前の段階で、新規にあなたの自治体、あなたの市や町や村は避難計画の策定が必要ですよといったようなことをきちんと説明をして、そういうことについて納得をいただくというようなプロセスを国としては踏んでいるかどうか、これについてお
これ御覧いただきますと、上の段のグラフでございますが、ストーカー事案につきましては、平成十二年、今法案が制定された以降、しかしながらずっとストーカー事案が増えてきたわけでございますが、平成二十八年の前回の改正、施行が平成二十九年の六月であります、平成二十九年をピークに近年は減少傾向にあるということでございます。
先生おっしゃいますように、保健所につきましては、これまで地域保健法、保健所法というのがございましたけれど、平成九年に地域保健法の方で改正、施行がされております。
したがいまして、今現在、新旧対照表の作り方といたしましては、改正欄には、その改正法による改正の内容、それから現行のところには、その改正法が施行されている時点において施行された、ほかの法律においても改正施行されている内容を記載するということになっています。それによりまして、この整備法の改正法がどの部分を改正するかが分かることになります。
また、市町村における避難情報の発令基準の変更等も行っていく必要があると考えておりますので、災害対策基本法が改正施行されるまでは現行の避難勧告、避難指示が発令されることとなるものでございます。 ですので、それまでの間、避難勧告、避難指示が発令されること、こういったことをしっかり周知をしていく必要があると考えておるところです。
新型コロナ感染拡大の影響で求職活動がままならなかった方について、これから法改正が予定されておりますが、予定されている法改正施行日までに給付期間が終わる、あるいは既に終わった方についても給付日数延長を適用すべきでないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
平成三十年の八月に改正施行された学校教育法施行規則では、障害のある子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校が個別の教育支援計画を作成をして、保護者や医療、福祉、労働などの関係機関との間で情報共有を図ることになっております。
三月十四日に新型インフルエンザ等対策特措法が改正施行されて以来、今月二日には、現状について、瀬戸際の状態が続いているとし、必要ならちゅうちょなく決断し実行すると述べておられますが、なぜ本日の決断になったのかということも含めてお伺いをしたいと思います。 また、一カ月程度の期間を目安とされたことについても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 よろしくお願いします。
二〇一三年二月は輸入条件改正施行、そして、二〇一五年の一月は米国産の牛肉等加工品の輸入が再開されたということでありまして、こういった要求に次々と我が国は応えているという状況であります。 これまでもＵＳＴＲからは月齢制限の撤廃を求められていましたけれども、四月十五日から日米貿易協定交渉が始まった直後の月齢制限の撤廃ということで、このタイミングがとても気になるんですね。
先ほども質問あっておったようでございますけれども、今回の法改正施行に伴い、内航、外航船舶で、新たな保険契約の対象となり、証明書を取得する必要がある船舶はそれぞれどのくらいになるのかということでお伺いをさせていただきます。
義務標準法が二〇一六年に改正されまして、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一人の教員の配置を目指すとなりまして、この四月の入管法の改正施行を前に政府が示した総合的対策には、外国人児童生徒の教育等の充実として五億円の予算が計上されました。具体的対策としては、公立学校において、さっきの定数十八人に一人、これがしっかり措置されるように着実に改善を進める、このようにあります。
着工が来年度以降になると、改正施行された沖縄県環境アセス条例の適用を受けるため、アセス逃れの駆け込み着工だと市民、県民から強い批判がありますが、大臣はどのように受けとめておりますでしょうか。 また、石垣市では、陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向け、去る十月三十一日から、石垣市住民投票を求める会が署名集めを開始しております。
これは、法改正施行五年後に時間外労働の上限時間を年九百六十時間とすると、このようにしておりますけれども、なぜ一般則を適用しないで九百六十時間にするのか。 六月四日の本会議で、平成二十九年の道路貨物運送業の労働災害死亡件数を速報値で私は述べましたけれども、その後、厚生労働省から確定値の報告がありました。何と、死亡災害は速報値より九人も多く、百三十七人になっている、こういう実態でした。
今回のこの改正、施行期日に違いがある。いわゆる第一弾として一年以内の施行期日、これは新九章、新十章になるわけですけれども、この特別寄与料、特別寄与制度についてが一年以内。新八章になる配偶者居住権についてが第二弾として二年以内。この時間軸の違いが設定されたのはいかなる理由なのか、まず、このそもそも論を教えていただけますでしょうか。
現行の無料低額宿泊所のガイドラインでは、一時的な利用を念頭に、居室の面積を原則として七・四三平方メートル以上と定めておりますが、法改正施行後の居住面積などの具体的な最低水準や要件、対象者などについては、その利用者が安全、安心して暮らせる環境づくりを進める観点から、地方自治体や事業者など関係者の意見も聞きながら、今後検討していきたいと考えております。
これは兄弟の方ですかね、から受けた虐待のようですけれども、それをいわゆる表に出すにはやはり二十年、三十年掛かったと、そういう実態でありますので、ドイツの例では、平均年齢、いわゆる未成年で受けた方が社会に言えるのは四十六歳ぐらいだということで、非常に長年の、もう何というか、忍耐というか屈辱というか、そういうものが経ていよいよ表になるという時期なので、やはり私は、会として、検討会として、私たちも、刑法改正施行